労働保険事務代行
近年の厚生労働白書にて、日本では1日に3,280人が亡くなっています。一番多い死亡原因は「がん」で968人。その中でも雇用関係でみると、仕事中にけが等(労働災害)したのは295人となっています。
労働災害については、労働基準法に、使用者が療養補償その他の補償をしなければならないと定められており、労働者(パート・アルバイトも含む)が一人でも雇っていると、原則として労災保険の適用事業になります。
仕事中のけがや通勤途中のけがは健康保険が使えませんので、必ず労災保険の手続きを行わなければなりません。そこで、当板橋法人会の労働保険事務代行をおすすめします!(当法人会は労働保険事務組合です)
| ■ 労働保険事務組合とは |
| 厚生労働大臣の認可を受け、事業主が行うべき労働保険の事務手続きなどを代行して行います。 |
| ■ 労働保険とは |
| 労働者を一人でも雇っていれば適用事業所となり、事業主は強制加入となります。 |
労働保険事務代行の範囲
| 事務委託の内容について | |
| ・ | 労働保険料及び一般搬出金等の申告、納付 |
| ・ | 雇用保険の被保険者に関する資格取得、喪失等の手続き |
| ・ | 労災保険の特別加入の手続き等 |
| ※ | 一人親方に属する事業所など、業種によっては委託範囲外となり、労働保険事務代行をお引き受けできないこともありますので、まずはご相談ください。 |
事務委託のメリット
| 事務組合に委託すると次のようなメリットがあります。 |
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事務委託手数料
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